交通事故賠償>休業損害をしっかり頂く方法

事故で入院や通院が続けば、今までのように仕事ができず、生活に支障がでます。
先ず、取り返さねばならないのが労働収入の補償です。
「もし、この事故が無ければ当然得ていたであろう収入」のことです。

もしあなたが月々決まった月収を得ていているサラリーマンであるなら
会社から給与の証明を出してもらうか、前年度の源泉徴収や確定申告の写しが
その算定資料となります。
あとは、休業日数で金額が大きく異なります

厄介だったのは、私がソフト開発のフリーランスだったことです。
このレポートはそにような方には参考になると思いますが、つまりは自営です。　

１つのプロジェクトに参加すると数ヶ月から１年程度。しかし、間が開くと
１ヶ月くらいの待ち期間がでることもしばしばあります。
逆に、フリーのよいところは上手く都合がつけば１ヶ月の休暇を取ることもできます。
しかし、この場合は仇となります。

自営業者は実際に節税対策として、個人的に頼まれた小さな仕事を計上せず
確定申告に含めない場合があることは知られています。
自己申告ですからね・・・。

そのような場合でも、税務署印のある確定申告写しが公的に認められる収入額です。

では、多めに申告すればよいのか？　ということになりますが、売り上げを証明する
ものがなければホジくられたらこれまたすぐにバレます。
ウソを申告することは出来ませんが、あらゆる収入を出来る限りの額で申告すべきでしょう。

休業損害のみならず、将来の収入を補う「遺失利益」の算出にも大きく影響します。
ただ、健康保険などの所得に応じた支払いは頭の隅においてください。